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2022/07/05 17:43

QINORA CRAFT 事業者(以下、当事業者)は、本サイト(https://shop.qinora.net)、当事業者が直接販売利用する外部サービス、当事業者が行う販売活動の利用および当事業者が製造し販売する品の利用にあたり本規約を定めます。


1条 定義

2条 本規約の適用範囲および変更

3条 当サービスの利用

4条 当製品の利用

5条 機器等の準備

6条 領収書について

7条 本サービスの提供停止、会員登録の抹消

8条 禁止事項

9条 著作権

10条 利用者情報(個人情報を含む)

11条 当製品および商品の購入

12条 契約の解除

13条 情報の管理

14条 当サービスの停止

15条 その他の免責事項

16条 本規約の適用外

第17条 準拠法および合意管轄

 

1条 定義

 当事業者:QINORA CRAFT 事業者

 本サイト:QINORA CRAFT オンラインショップ(https://shop.qinora.net)

 当サービス:本サイト、当事業者が直接販売利用する外部サービス、その他の当時業者が行う販売活動

 当製品:当事業者が製造し販売する品

 利用者:当サービスを利用する方

 製品使用者:当製品の使用利用を行う方

 商品:当事業者が他の業者等から仕入れ販売する品

 販売利用外部サービス:本サイト以外の当事業者が販売活動の為に直接利用するサービス(minne)

 定義が重複する場合は重複したすべての定義を適用するものとします。

 

2条 本規約の適用範囲および変更

 1.本規約は、当事業者、利用者および製品使用者に適用されるものとします。

 2.当事業者は、利用者および製品使用者が以下の各号に該当する行為を行った場合、当該の利用者および製品使用者は本規約に同意したものとみなします。

  • 利用者が本規約ページへのアクセス後も本サイトの利用を継続した場合

  • 利用者が本規約の存在を容易に知りえる状態になった後も本サイトの利用を継続した場合

  • 利用者が本サイトのショッピングカートを利用(商品または製品をカートに入れる等)した場合

  • 販売利用外部サイトの利用者が、販売利用外部サイト内の当事業者のページ内に表示する本規約への案内により本規約の存在を容易に知りえる状態になった後、販売利用外部サイトにて当製品または商品の購入を行った場合

  • 製品使用者が当製品に付属する本規約への案内が表示された取扱説明書等を受け取ったことにより本規約の存在を容易に知りえる状態になった後、当製品を使用した場合

 3.本規約を変更および補充する規約を新たに定めるときは、その効力発生時期を定め、本規約を変更する旨および変更後の規約の内容ならびにその効力発生時期を本サイトにて周知する事で、当事業者は利用者および製品使用者に変更後の規約について同意があったものとみなし、利用者および製品使用者の個別の同意を得る事なく、本規約の内容を変更できるものとします。効力発生後に提供される当サービスおよび当製品の使用は、変更および補充後の規約によるものとします。

 4.利用者および製品使用者は、本サイトを利用するごとに本規約を確認するものとします。また、本規約の変更の可能性を考慮し必要に応じ本規約を確認するものとします。

 5. 当事業者は、本規約の変更・補充により利用者および製品使用者に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。

 

3条 当サービスの利用

 1.利用者は本規約および当事業者が定める別途の定め等に従い、当サービスを利用するものとします。

 2.利用者は、当サービス利用の際に行うクレジットカード番号や個人情報の送信行為等に伴う情報漏洩等の危険性を認識し、自己の責任の下にこれを行うものとします。

 3.当事業者は、利用者が当サービスの利用するにあたり送信した個人情報については通信の暗号化の処理を行い、厳重に管理・保管し、個人情報の保護を抜かりないよう努めますが、その完全性、情報の漏洩、消失および第三者による盗聴や改ざんや不正アクセスが起こらないこと等、いかなる保証を行うものではありません。

 4.当事業者は、当サービスおよび事業者から送信するeメール等について、セキュリティ対策等抜かりないよう努めますが、その安全性、第三者による盗聴や不正アクセスや改ざんが起こらないこと、コンピュータウィルスに感染していないこと、危険性を発生させる要因が含まれないこと等、いかなる保証を行うものではありません。

 5.当サービスに関わるすべての業務において、盗難や当事業者への悪意のある行為等に対する防犯等を抜かりないよう努めますが、その完全性等について、いかなる保証を行うものではありません。

 6.当事業者は、本サイト上の情報、記事および画像等を含む全ての情報が正確であるよう努めますが、その正確性等について、いかなる保証を行うものではありません。

 7.当事業者は、利用者から提供された電話番号、住所およびeメールアドレス等は、お客様の連絡先や事業者が提供するサービスのために取り扱うものとし、当該連絡先の変更、誤り等により、利用者に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。

 8.当事業者から利用者への通知方法は、別段に定めがある場合を除きeメールによって行われるものとします。なお、当事業者が利用者へお伝えする重要な情報(宣伝、広告等は含まない)があると判断した場合、会員登録等の手続きにおいて、当事業者からのメール通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、当事業者はeメールの送信ができるものとします。

 9. 前項の通知は、利用者が申し込み時等に指定したeメールアドレス宛への発信をもって完了したものとみなします。なお、eメールの不達、誤達、遅達等によって利用者が同eメールを受け取ることができなかった場合等により利用者に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、当事業者は一切の責任を負わないものとします。

 10.当事業者は、通信機器、通信回線、コンピューター等のシステム機器の障害等により起因する本サービスの中断、遅延、誤送信等により、利用者に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。

 11.利用者は当製品および商品の受取後、速やかにそれらに瑕疵が無いかを確認し、瑕疵が見つかった場合は当事業者に連絡するものとします。

 12.前払式通信販売の承諾等の通知については、原則eメールにて交付するものとします。

 13.利用者は日本国内に住所を有する方に限るものとします。

 14.利用者が未成年である場合等、当サービスからの製品または商品の購入等を行うにあたり法定代理人の事前の同意を得ることが必要な利用者は、適格な法定代理人の事前の同意を得えた上で当該サービスの提供を受けるものとします。

 15.本サイトからリンクしている他のサイト等に含まれる情報やサービスについては、その安全性、完全性等いかなる保証を行うものではありません。

 16.配達日指定はあくまで予定であって、配達日の保証を行うものではありません。災害、紛争、盗難、交通の状態、運送業者の個別の理由等の当事業者が関与出来ない理由およびその他の止むを得ない理由での配達遅延等により、利用者に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、当事業者は一切の責任を負わないものとします。

 17.売買契約の申込みの撤回等により、契約当事者双方に原状回復義務が課された場合、双方は代金返還等債務の履行により速やかに原状回復を行うものとします。

 18.当事業者は、利用者および製品使用者の事前通知することなく、当サービスの内容および当製品の仕様を変更することが出来るものとします。


 4条 当製品の利用

 1.製品使用者は、本規約および当事業者が定める別途の定等に従い、当製品を利用するものとします。

 2.当事業者は当製品の瑕疵により生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。但し、当事業者は当製品に瑕疵があった場合は、瑕疵の無い物と交換、当該瑕疵の修補、または返品・返金対応を行うものとし、当製品の瑕疵に基づく契約解除の申し入れについても受け入れるものとします。なお、返金に係る債務には利息を付さないものとします。

 3.当事業者は、当製品の材料に対するアレルギー等の製品使用者の体質によって生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。(当製品に使用している材料は材料についてのページにて公開しております。)

 4.当事業者は、製品使用者による当製品の取扱いミス、不適切な使用、改造、管理上の不注意、当製品の取扱い説明等の注意事項や警告事項等に記載が無くとも一般的常識の範囲外での使用等により製品使用者に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。

 

5条 機器等の準備

 1.利用者は、当サービスを利用に必要な、あらゆる機器、通信手段、ソフトウェア等を自己の責任と費用で適切に選定、設置、設定、操作、安全性の確立および管理等を行うものとします。

 2.当サービスの利用に必要なあらゆる機器、通信手段、ソフトウェア等の設置に関する費用、当サービスを利用するために要したすべての料金(電話料金、通信料、機器等の利用料および申請料等)は、利用者自身が負担するのもとします。


6条 領収書について

 1.利用者が当サービスにて以下の各号に該当する支払い方法で当製品または商品を購入した場合、原則当事業者は領収書を発行せず、以下の各号の物を領収書の代わりとするものとします。

  •銀行振込でのお支払いの場合は、銀行振込明細

  •クレジットカード(デビットカードを含む)でのお支払いの場合は、クレジットカードの利用明細

  •電子決済でのお支払いの場合は、当該電子決済サービスの利用明細

  •PeyPalでのお支払いの場合は、PeyPal発行の受領書

  •代金引換でのお支払いの場合は、運送会社が発行する受領書

 

2.利用者の紛失による領収書の再発行は致しません。

7条 本サービスの提供停止

 当事業者は、利用者が以下の各号に該当する場合、利用者に事前通知することなく当サービスの提供の停止を行うことができるものとします。

  •過去に本規約違反等により会員登録の抹消処分を受けていることが判明した場合

  •当サービスに関する代金支払の遅延、その他の債務不履行があった場合

  •第8条に定める(禁止事項)に該当する行為を行った場合

  •当サービスの改変やメンテナンス等、当事業者が止むを得ない判明した場合

  •その他本規約に違反した場合

 

8条 禁止事項

 1.利用者および製品使用者は以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  •取引に必要な情報(会員登録情報も含む)等について虚偽を告げる行為

  •当サービスの運営を妨げる行為、その他の当サービスに支障をきたす恐れのある行為

  •クレジットカード及び各種決済サービスを不正使用して当サービスを利用する行為

  •eメールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為

  •当サービスで使用可能なクーポン等を、有償・無償を問わず第三者に譲渡する行為

  •他の利用者、第三者もしくは当事業者に迷惑、不利益、逸失利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為

  •公序良俗に反する行為、その他法令に違反する行為、またはそれらの恐れのある行為

  •本サイトの内容(記事、画像、情報、表示等)を無断で使用または転載する行為

  •当事業者と利用者または製品利用者間で行われるやり取り(eメールや書類等)の内容を無断で公開する行為

  •その他、当事業者が不適当と判断する行為

 2.本規約および当事業者が定める別途の定等に違反した場合、利用者および製品使用者は、自身の違反行為によって生じる当事業者および第三者の損害をすべて自己の責任および費用にて賠償しなければならないものとします。

 

9条 著作権

 1.当サービスにおいて使用されている文言、画像およびデザイン等に関する著作権または商標権、その他全ての知的財産権は、当事業者またはその他の著作権者等正当な権利者に帰属するものであり、その権利者以外はこれらの権利を侵害する行為を行わないものとします。

 2.本条の規定に違反して権利者あるいは第三者との間で問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてその問題を解決するものとします。

 

10条 利用者情報(個人情報を含む)

 1.当事業者は、当サービスの利用に際し、利用者に関する以下の情報(個人情報を含みます。以下「利用者情報」といいます。)を取得します。当事業者は、利用者の情報を、プライバシーポリシー に基づき取り扱います。

 2.利用者は、以下の方法により自己の個人情報の更新・利用停止を行うことができます。

  •当事業者に更新・利用停止を請求する場合は本サイトのお問い合わせ欄またはメールから申請するものとします。

 

11条 当製品および商品の購入

 1.利用者は、当サービスを利用し当製品および商品を購入することができます。

 2.利用者が、当サービスから当製品および商品の購入を希望する場合は、当事業者が指定する方法に従って当製品および商品の購入を申し込むものとします。

 3.当事業者が利用者に対して、前項の申し込みを承諾する旨のeメールを利用者宛に発信した時点で当事業者と利用者との間に当該商品に関する売買契約が成立するものとします。

 4.当サービスによる当製品および商品の配送は、日本国内に限るものとします。海外への転送業者を配送先に指定することはできません。

 

12条 契約の解除

 1.以下の各号に該当する事由が生じたあらゆる場合には、当事業者は当該契約を解除することができるものとします。

  •利用者が本規約に違反した場合

  •利用者指定のクレジットカード会社からカード与信不履行の旨の連絡があった場合

  •利用者の支払い能力が危うくなったと認めうる事情が判明した場合

  •商品が品切れとなり、容易にお届けできない場合

  •届先不明・長期不在でお届けできない場合

 2.前項の規定に関らず、当サービス利用に関して利用者の不正行為または不適切な行為があった場合、当事業者は売買契約を取り消しもしくは解除、その他適切な措置をとることができるものとします。

 

13条 情報の管理

 1.当事業者は、利用者が発信したコメントその他の情報について、以下の各号の一つにでも該当する場合には、当事業者の判断によって、利用者に断りなくこれを削除することができるものとします。

  •当該情報が当事業者もしくは第三者の著作権その他の権利を明らかに侵害し、または当事業者もしくは第三者の名誉もしくは信用を毀損していると認められる場合

  •当該情報が第三者の著作権その他の権利を侵害し、または第三者の名誉もしくは信用を毀損しているとの警告を当事業者が当該第三者から受け取った場合

  •法令に違反していると認められた場合

  •法令上の根拠に基づき官公庁、公的機関から削除するよう命令を受けた場合

  •その他当サービスの運営にとって不適切と認められる場合

 2.当事業者は、自らの裁量で何らの通知なく利用者が当サービスの全部、またはその一部にアクセスすることを拒否することができるものとします。

 

14条 当サービスの停止

 当事業者は、当サービスの稼動状態を良好に保つために、以下の各号に該当する場合には、利用者に事前に通知を行うことなく当サービスの全部および一部の提供を停止することができるものとします。

  •システムの定期保守および緊急保守のために必要な場合

  •火災、停電、第三者による妨害行為等によりシステムの運用が困難になった場合

  •その他、止むを得ずシステムの停止が必要と当事業者が判断した場合

 

15条 その他の免責事項

 1.当事業者は、利用者に対して通知義務を負う場合は、利用者があらかじめ登録しているeメールアドレスへ通知をすることにより、また、商品のお届けについては、商品購入の際、利用者が指示した送付先に商品を配送することにより、その義務を果たしたものとします。

 2.当事業者は、利用者が当サービスをご利用できなかったことにより生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。

 3.当事業者は、法律上の請求原因如何を問わず、当サービスの利用および当製品の使用に関して当事業者の責めに帰すべからざる事由から利用者、製品使用者および第三者に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。

 4.利用者が、当サービスおよび当製品を利用することで、第三者に対して損害等を与えた場合には、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当事業者には一切迷惑をかけないものとします。

 5.当事業者の消費者契約法における消費者に対する当事業者の債務不履行責任および不法行為責任等に基づく損害賠償は、当事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、当該取引の金額を限度とします。なお、返金に係る債務には利息を付さないものとします。

 6.当時業者は消費者契約法における消費者ではない者(以下、非消費者)に生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。但し、当事業者と当該非消費者の間に別途の定が存在する場合は、当該の定に従うものとします。

 7.本規約中、当事業者が保証を行わないと定めた規約ついては、利用者および製品使用者の自己の責任において当該の事柄に関する行為を行うものとします。よって、当事業者は当該行為によって生じたあらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。

 8.本規約中、あらゆる損害、損失、不利益、逸失利益等について、直接的、間接的、予見の可能性の有無を問わず、一切の責任を負わないものとしますという文言が含まれる規約について、なんらかの要因によりその規約が適用出来ない場合は、当事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、当時業者の当該の者に対する損害賠償は当該取引の金額を限度とします。なお、返金に係る債務には利息を付さないものとします。


16条 本規約の適用外

 本規約中に、販売利用外部サイトの規約により禁止されている箇所がある場合、本規約内の当該箇所は販売利用外部サイト内で行われる取引についてのみ適用しないものとします。


17条 準拠法および合意管轄

 本規約および当事業者が定める別途の定は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。当事業者の行う事業内容に起因または関連して訴訟の必要が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


付則:2019 626日発効

         2022 75日改訂

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